こんばんは！
木下純平です。

私は将来のお金の不安を少しでも軽減するために、都心中古区分ワンルームマンションを使った超長期戦略を行っています。
すなわち、サラリーマンを続けながら、ローンを利用した都心中古区分ワンルームマンション限定の不動産投資で、できるだけ手間をかけず、長期間保有する事で地道に純資産を増やしていく、そんな戦略です。

この戦略のポイントは、
不動産管理にあまり手間をかけない、ということと、
出来るだけ長期間保有する、というところにあります。

先日、この戦略を実践している私にとって非常に嬉しい新聞記事を見つけました。

税制の優遇措置も！

国土交通省が、修繕費用の積立や管理組合の活動を計画通りに実施する物件の認定制度を2022年までに創設する、という記事です。

老朽化したマンションをそのまま放置しないようにする目的で、認定物件には税制の優遇措置を検討するそうです。

定年時には無借金物件ができます！

都心中古区分ワンルームマンションの超長期保有の特徴として、購入価格は安いとは言えず、当初利回りや手残りは決して満足のいくものではありません。

それでも根強い賃貸需要からの継続的な賃料収入で、着実に純資産を増やしてローンを減らし、10年20年以上かけて手残りを徐々に増やして行きます。

私は40代半ばから不動産投資を始めましたから、ちょうど定年の頃にはローン完済済みのワンルームマンションが仕上がっている計算です。

超長期戦略です！

そんな超長期戦略ですから、物件の維持管理をきちんと行うことが非常に重要なポイントになってきます。

維持管理と言っても、区分マンションなので実際に自分でするわけではありません。
従って、信頼のおける不動産販売業者のスクリーニングを経た物件で、かつ、しっかりとした建物管理会社が付いている物件を選択することが肝要になってきます。
加えて、今回の新聞記事のように、政府もマンション管理をきちんするよう促すような展開になれば、この超長期保有戦略にとって非常に追い風になると思います。

委任状返信は結構煩わしい！

実際不動産投資を始めると分かりますが、建物管理会社主催の管理組合総会が、結構頻繁に開催されます。
そしてそのたびに毎回必ずその案内がオーナーに郵送されます。

総会の議事内容は、
毎年の予算や事業計画の承認や
管理組合役員の選任、
建物状況報告などなど様々です。

毎回それら議事の承認を求められ、回答用紙か委任状を返信する必要が出てきます。
複数物件を所有しているとその分総会も多く、それが結構煩わしく感じるようになります。

大して中身を吟味せず適当に返信したり、時にはそのまま捨ててしまうこともありました。

でも、人任せでは本来だめですね。

積極的に参加したら面白そう！

以前食事会で出会った人の中で、管理組合総会には積極的に参加して、しかも自ら理事長に立候補した、という人に出会いました。

そこまで徹底的に管理組合に参加することは、出来るだけ手間をかけない、という私のポリシーに反するため今は簡単ではありません。
でもそれも面白い選択肢かもと思いました。

仕事とか副業とか趣味とか、家族とか優先順位は人それぞれだと思います。

超長期戦略やるなら、、、

でも、不動産の超長期戦略を取っているからには自ら積極的に組合に参加して、こう言った管理認定制度を利用しながら責任を持って建物管理に携わる。

それも含めて投資の一部かもしれない、と思ったりしました。