こんばんは！
木下純平です。

将来のお金の不安軽減のため、、、

私は金融機関勤務25年超のサラリーマンです。
不動産に関しては素人同然ですが、4年ほど前から、都心・中古・区分ワンルームマンションに投資をしております。

目的は、将来のお金の不安を少しでも軽減するためです。

ローンを返済しながら20年以上かけて地道に純資産を構築し、サラリーマンを引退して以降の生活費を家賃収入から補完する。

これが最終的な目標です。

成功のカギは賃貸需要！

そしてこの作戦の成功のカギを握るのが、今後の東京都心の賃貸需要です。

20年以上かけてローンを返済する計画ですから、少なくとも20年はしっかり家賃収入を得ることができないと返済ができません。

そして、ローン完済後ようやく家賃収入の旨味を享受できるわけですから、そこから更に10年~20年は家賃収入を得たいと考えております。

要するに今後30年~40年は東京都心の賃貸需要が旺盛で、家賃収入がしっかり入ってくる状況でないと私としては困るわけです。

そんな投資をしているわけですから、新聞ニュース等々の賃貸需要動向や人口動態には非常に関心を持っております。

最近目に付いたのは、東京の人口動態と都心オフィス需要に関する２つの記事です。

東京の人口1400万人突破！！

まず一つ目は、“東京の人口1400万人突破”という見出しの人口推計の記事です。国勢調査をベースに直近の住民基本台帳の増減から人口を推計しているらしいのですが、調査以来はじめて1400万人を突破したとのこと。

特に若者の流入が目立ってます！

しかも、就職や進学を希望する若者層の流入が主な要因とのことで、ワンルーム投資家としてはとても心強い調査結果です。
コロナ禍で今後の不安は残るものの、今のところは東京人気は変わらず、ということで一安心です。

都心オフィス需要の減速感！

二つ目は、“都心オフィス需要減速感”という見出しの記事で、東京都心のオフィスビルの空室率が3か月連続で上昇しているとのこと。
募集賃料も下落に転じた模様。

これはまさに新型コロナウイルスに伴う景気悪化で、経営合理化による解約が増え始めてきたことが要因。

3か月連続の空室率上昇は2012年6月以来とのことで、こちらは1つ目の記事と異なり、私自身非常に不安にさせられる内容です。

オフィススペースの捉え方は変化、、、

確かにこのコロナ禍で企業におけるオフィススペースの捉え方は急速に変化してきていると思います。

実際に私もこのところ強制的に在宅勤務を強いられ、当初は戸惑いもありましたが、一度環境整備をしてしまえば、意外とやれているな、という印象。

この先、
コストの高い都心オフィスの賃貸需要が弱まることは十分にあり得そうだし、
それに伴い都心ワンルーム賃貸需要への影響も無視はできないかな？
などと思ったりします。

でも、東京人口動態の記事にもありますように、
東京に進出してくるのは若者層が多いわけだし、
東京には魅力的なスポットがたくさんあるし、、、。

そうは言っても、、、

ですので、
そうは言ってもワンルーム賃貸需要が危機的な状況になるところまではさすがに行かないのではないかな？
もし今後買うとしたらより一層中心部がいいのではないかな？

などと考えたりしています。