こんばんは！
木下純平です。

このコロナで大変な状況下、都心・中古・区分ワンルームマンション投資の新たなリスクを見つけました、というブログを先日書きました。
（以前のブログもお読みください→コロナで新たなリスクが浮き彫りに！）

底堅い賃貸需要による堅調な家賃収入と、
手間がかからず
サラリーマンの副業としてピッタリな都心中古区分ワンルームマンション投資。

テナントが居ても家賃が取れないリスク！

でも、昨今のような危機的状況に陥ると、テナントが居ても家賃が十分に取れないという状況もあり得るんだという内容でした。

そして、最近特にそれに関する新聞記事やニュースを頻繁に目にするようになりました。

今のところはいたって順調！

私が所有している東京都心のワンルームは幸いな事にまだそこまでの影響は及んでおりません。
満室経営で家賃滞納も皆無。
つい先日も更新契約をしていただいたところでした。

世界はちょっと事情が違う！

でも新聞記事によると、世界はすでに新型コロナウィルスで打撃を受けた個人や事業者に対し、家賃支払猶予に向けた対策を講じ始めている模様。

例えば米国では120日間の延滞料徴収や8月下旬までの立ち退き要求の禁止。
英国では未払いによる6月までの退去要請の禁止。
シンガポールでは、最大6ヶ月の支払猶予を検討したり。
などなど。

オーナー支援もあるようです！

一方、私が懸念していたようにテナントに対する猶予にだけ留まらず、オーナーに対する支援策も同時に発表されたところが結構ありました。

例えば、米国では保有物件のローンを支払えなくても最大1年間は支払いを先延ばしできる。
シンガポールでは、商業用不動産に課す固定資産税を最大で全額を払い戻す方針を決めたと言う。

日本は？

日本はどうか？
私がこのブログを書いている時点では、政府は新型コロナの影響で家賃支払いが厳しくなった事業者に対し柔軟な対応をするようオーナーに要請するにとどまっているとのこと。

でも、より実効性を求めるために法制化の動きもあるようです。

また、支払い猶予に応じたオーナーには、政府系金融機関による融資や、税制面などに配慮をすることで、減免や猶予に応じやすくする事を考えているとも。

このように、国によって濃淡は色々あるようですが、その国々の特性に合った対策を俯瞰的に講じているようです。

結局手堅い投資であることには変わらない！

以上から、
当初私が心配していたオーナーだけ割りを食うのではないか？というのは杞憂に終わりそうです。

また、リスクはリスクとして残りますが、これで都心中古区分ワンルーム投資を止めようとは私は思いません。