こんばんは！
木下純平です。

地銀が変わってきた？

先日の新聞で、地銀によるこれまでの積極融資の反動が出ている、との記事がありました。

収益の確保を焦って粉飾決算を見逃し損失を被ったり、
住宅ローンでも個人の収入に見合わない貸し出しが増え不良債権リスクが増大したり、といったところ。

記事は、「無理な融資からは必ずひずみが生まれ、地方経済の大きなリスクになる。」と警鐘を鳴らし締めくくられております。

もっと増やしたかったのだが、、、

この記事を読んで、金融機関からのローンを利用して不動産投資を行っている私としてはやはり、今後の金融機関からの融資姿勢がどう変化するのか？しないのか？という点が非常に気になりました。

なぜなら、そろそろ私も自ら融資の申し込みをして不動産を増やしたいなぁと考えていたためです。

これまでは提携ローンばかり

というのも、これまで行ってきた都心中古区分ワンルーム投資は基本、不動産販売業者との提携ローンでした。

従って物件如何にかかわらず、主に個人の属性によって融資枠が決められている感じです。

ここからは自ら開拓するしかない

私はすでにその枠を使い切ってしまったため、
ここから先、更に不動産を増やそうと思えば提携ローンに頼ることはできません。
自分で不動産の資産性、収益性を積極的にアピールし、金融機関からローンを引き出す努力が必要となります。

私自身、不動産投資を始めてから３年半が経過。
不動産の素晴らしさを少しづつ理解し始めたということもあり、自ら融資を引き出せるような準備を始めていた矢先でした。

ですので、少々残念な気持ちでいます。

悪い話だけではなさそう！

でも、色んな人の話を聞いてみると、どうやら金融機関の融資姿勢は悪い話だけではなさそうです。

中には、例えば最長融資期間をこれまでの35年から45年に延長する金融機関も出てきたり、
別の金融機関では年収から決まる融資枠を拡大しそうだという噂があったり。

金融機関ごとに色が出ます！

これまでもそうでしたが、特に不動産投資案件に対する金融機関の融資姿勢はそれぞれ色が出やすく、一概には語れない印象です。

希望をもって頑張るしかない

このところの新聞記事、ニュース等から判断するに、地銀が不動産投資に対する融資姿勢を厳しくしている流れはありそうな感じはあります。

でもそれは全ての金融機関ではない、ということを信じながら、私としては今後も引き続き、金融機関ローンを引っ張れる努力はしてみようかと思っております。