こんばんは！
木下純平です。

先日、厚生労働省の人口動態統計（速報）が出ました。
新聞によると、出生数について前年同期比の減少幅が▼5.9%と、30年振りの大きな減少幅になったとのこと。
記事は、政府による出産や子育てをしやすい環境整備が急務だ、と締めくくられています。

ネガティブ意見が増えてきます！

不動産投資に踏み切れない人たちの理由の一つとして、この出生数の低下が挙げられることがたまにあります。
出生数の低下が将来的には更なる人口減につながり、ひいては賃貸需要の低下をもたらすという読みです。
この手の統計データ出ると、こういった不動産投資に対するネガティブが意見が目立つようになってきます。

始めはそう思っていましたが、、、

確かに「出生数の低下→将来的な人口減→賃貸需要の低下」は自然な流れとして無理のない想像だとも思いますし、私も不動産投資を始めるまでは、そういった懸念を持っていたことは事実です。

実際は違いそうです！

しかし、実際に不動産投資を始めて、時間がたてばたつほどその懸念が薄まってきています。

そして今では、出生数の低下は不動産投資を留まらせる理由としては根拠の薄い要因だ、などと思うようにさえなってきております。

都心限定！

但し、これはどんな不動産投資にも当てはまる考えだとはさすがに思っておりません。

不動産素人の私が言えるのは、実際に自分で実践している、都心の区分ワンルーム投資に限定したものです。

外国人入居者が増えてます！

というのも、これまでの私の3年超の実績から、都心の区分ワンルーム賃貸需要については非常に強気になっております。

その最大の理由は外国人入居者が増えている点です。
私が保有している物件も3割のテナントが外国人。労働者、留学生などです。

日本人の人口が下降気味というのは出生数の減少などからもわかるように否定しようがありません。
でも逆に訪日外国人は増えており、東京都心の人口自体は減っていないように思います。
私の賃貸実績からも読み取れるように、外国人による賃貸ニーズを含めると、依然として根強い人気となっております。

従って、出生数の低下は必ずしも賃貸需要の低下にはつながらないと思っております。

実績データが物語ってます！

但し、これはもちろんエリアによります。
どこでもというわけではなく、都心だからこその強い賃貸需要だと思います。

「これまでの実績で1か月以上家賃が滞ったことがない」とか、

「私が保有する全ての物件について、契約日からの経過日数累計と、日割りの家賃収入が取れなかった日数累計から割り出した真の空室率はわずか1.3％」

といった客観データが都心の根強い賃貸需要を物語っており、私の自信の裏付けとなっております（以前のブログもお読みください→都心ワンルームの根強い賃貸需要！）。

ですので、出生数の低下などといったニュースが話題に上がるたびに、都心の賃貸需要には実際には影響ありませんよ、と言いたくなります。