こんばんは！
木下純平です。

今回も新聞記事ネタです。

先日、こういう見出しの記事を見つけました。

「中古住宅　取引データ整備　国交省が月次で景気分析に活用」

中古物件投資家にとっては心強い？！

要するに、これまで調査回数の少なかった中古住宅市場の取引動向について、月単位の統計指数を新設するとのこと。
日本の住宅流通市場に占める中古の割合が高まっており、これまでの新築住宅の統計データだけでは市場動向の把握が不十分になってきたらしいです。

加えて賃貸物件の家賃についても統計が出るみたい。

中古賃貸物件に投資をしている私としては、非常に心強いなと思った記事でした。

客観データは欲しいけど、、、

理由は、私は不動産素人なので価格設定が難しく、こういった政府から発表される統計データは、物件価格や賃料設定を考える際の拠り所になると思ったからです。

今まで私は不動産業界に従事したことがないので、物件の価格設定メカニズムがよくわからず、業者の言い値をうのみにするしかなかった。
自分でできることと言えば、周辺物件相場情報を自分なりに揃えてみるとか、周辺家賃と利回りから推計するとか、せいぜいそのくらい。

ほとんど業者からのマイソクなどを信用するしかなかった。

また、賃料を決める際も、インターネットで情報収集するくらいしかできませんでした（以前のブログもお読みください→都心ワンルームの賃料設定はこんな感じでした！）。

これからも、こういった生の現場データが重要な情報であることには変わりないかと思います。

でも、今回の記事にあるような客観的な情報があれば、自分で調べた情報の再確認もできるし、乖離があれば修正することもできる。

強力な助っ人にできるのではないかと期待しております。

良い面ばかりではないような、、、

でもよく考えてみると、その一方で

相場がより標準化されるとなると、これまで不動産取引、賃料相場の魅力の1つであった価格の歪みが小さくなって、不動産取引の旨味が小さくなってしまうかな？

とも思ったりします。

即ち、より客観的な適正価格が公になってしまうと、

相場より高めで買ってしまった、相場より低めで賃料設定してしまった、ということが少なくなる一方で、相場より安く買うことができた、相場より高めの賃料設定でテナント付けに成功した、ということも少なくなるということ。

やはり一長一短ありそう

為替や金利のような金融相場のように歪みが均されてしまうと、もしかしたら不動産の面白みが減ってしまうかもしれません。

不動産相場の標準化にも一長一短ありそうですね。