こんばんは！
木下純平です。

今回は、不正融資を受けてしまうとこんな結末が待っていたのか、、、とゾッとしたというお話です。

先日の新聞記事によると、長期固定金利の住宅ローン「フラット35」が投資目的のマンション購入に悪用されていた問題で、住宅金融支援機構は利用者に融資額の全額一括返済を求め始めた、とのこと。

しかも返せない場合は、物件を競売にかけて売却した上で、残額も分割で返済を求める、という強硬ぶり。
徹底的に追求するという姿勢に恐怖すら覚えました。

意外と身近にある！

というのも、私自身も以前とある食事会の席で不動産業者からこのスキームの勧誘を受けたことがあるからです。

もちろん、私は話半分で聞いていたのでそれ以上進展することはなかったのですが、不動産投資をやっていると意外と身近にそういう落とし穴が潜んでいるのだなぁと思ったところです。

冗談みたいな本当の話

その不動産業者の説明によると、長く住まなくても住民票を数ヶ月間だけ移して、一回でも公共料金を払えばいいとのことでした。

私は、家族全員でワンルームマンションには狭くて住めない、というと、

究極は離婚した前提でご主人が一人暮らしすればいい、と本気とも冗談とも取れる様な真顔で説明されました。

不正の意識は皆無

確かに低金利で長期固定のフラット35は投資家にとって魅力的なローンです。
それにしてもそこまでするか、と本気で受け止めてはいなかったのですが、
後からこう言った新聞記事を読むと、ちょっとしたきっかけで大問題に発展することってあるんだなぁと改めて気が引き締まる思いがしました。

しかもその時はそんなに怖い結末が待っているとは思いもよりませんでしたし、不正融資の説明を受けているなんていう意識は皆無。
自分の無知さ、経験の乏しさを思い知らされました。

居住ってどこから？

でも確かに、その不動産業者の説明のように居住用と言ってもどこまでが居住したことになるのか、考えようによっては幅広の解釈ができる余地があるのかもしれません。

実際どういうルールがあるのかまで詳細を私はわかっていないのですが、どうすれば居住とみなせるのか？

住民票を移せばいいのか？
長く住まなくてもいいのか？

もしくは、本当に住んでみてすぐに転勤になったりしたらどうなのか？

その空き家を貸したりすれば、それはもはや通常の賃貸業と変わらない。
そんなケースも一括返済が求められるのか？

それとも転勤は不可抗力だから例外なのか？

その場合、事前に転勤がわかっていたらどうなのか？

後々の転勤を知ってて融資を受ける、ということもありうると思います。そんなケースはどうなるのでしょうか？

しっかり勉強せねば！

やはり投資は自己責任。
無知や経験の乏しさは言い訳になりませんし、自らしっかり勉強することが必要だと思いました。

その辺をきちんと整理して、その上で自分の気持ちに不透明な部分が残るなら手を出さない。
改めて自戒の念を込めて投資に取り組んでいきたいと思いました。