こんばんは！
木下純平です。

家賃支援策が検討されているようです！

このところの新聞ニュースでは、コロナ禍での家賃支援の話題が目立っています。
衆院予算委員会では中小企業の家賃負担の軽減について早急な対策を求める意見が上がったりしているそうです。
これは不動産オーナーにとっても大変気になる話題だと思いますし、
私のブログも（他にネタがないこともあり）最近その話題がどうしても増えてきています。

家賃統計データが出ました！

そんな中、私が毎月追っている首都圏、近畿圏、中部圏の賃料推移データの記事が新聞に掲載されておりました。

このデータは、ファミリータイプ分譲マンションの月額募集賃料が毎月集計されたもので、
私が所有しているような区分ワンルームは集計対象に入っておりません。

区分ワンルームに及ぶ可能性も！？

でも、私は大変興味深く追わせていただいております。
なぜなら、話題になっている家賃負担軽減の対象物件について、今は中小企業向け物件が中心かもしれませんが、
そのうちファミリータイプや私が所有している区分ワンルームなど居住用にも影響が及んでくる可能性は十分にあると考えるからです。

今のところまだ堅調！

今回集計されたのは3月分ですが、結果は非常に堅調なものでした。

首都圏は前月比+2.4％の3,050円/㎡で、集計開始以来初めて3,000円を突破したそうです。
近畿圏でも大阪エリアのけん引で伸びているとのこと。
東京23区に絞って見ても、前月比+1.4％と3か月連続で上昇している。

要因は物件の若返りとのことですが、、、

これら上昇の要因として挙げられていたのは、集計対象物件の築年数が若返ったことが挙げられており、
必ずしも賃貸需要の強さを示したものではないようです。

ファミリータイプにはまだ影響はないのか？

とはいえ、賃料が上昇を続けているということは、まだ、ファミリータイプの賃貸物件には、賃料減免の動きが及んできていないということと思われます。

私が勝手に想像するに、
賃料減免の動きは新聞にあるようにまずは中小企業向け物件から出てきて、
その次は比較的賃料の高いファミリータイプ、
最後に区分ワンルームかな、と。

今のところは、賃料が高く事業にダイレクトに影響しやすい中小企業向け物件の賃料がフォーカスされています。
このままいくと、近い将来何らかの形で法整備されそうです。

引き続き注目してまいります！

そして、もしこのコロナ禍がさらに続くことになれば、事業以外の居住目的の賃料にも影響してくることもあり得ると思っております。

全く他人事ではない賃料減免の動きをモニターすべく、引き続きこの統計データの推移に着目していきたいと思います。