コロナ禍での個人向け支援策いろいろ

アラフィフ

こんばんは!
木下純平です。

新型コロナ禍で事業や個人の収入源への懸念が深刻化する中、国民一人当たり10万円の特別定額給付金以外にも、政府や金融機関等々から様々な支援策が検討・実施されてきているようです。

そこで今回は、個人に特化した支援策について、新聞やWEBなどで探してみました。

「フラット35」支払い柔軟に

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構は、返済期間について最長15年間の延長に応じる模様です。

但し、これは期間が延長できるものの、その分の利息がかかるため、満期までの総返済額でみると逆に増えるみたいなので、注意が必要そうです。

銀行によるローン対策

主に銀行では個人ローン関連で次のような支援策を見つけました。

①住宅ローン返済条件の変更手数料を免除(滋賀銀行、広島銀行、西日本銀行、沖縄銀行など)

②緊急対策ローンとして10万~50万円を融資(大垣共立銀行)

③住宅着工や引き渡しが遅れた場合、融資実行日の延期や金利負担の優遇(北陸銀行、北海道銀行、鹿児島銀行など)

④カードローンの利息をポイント還元し実質無料化(ふくおかフィナンシャルグループ)

⑤カードローンの借り換えで毎月の返済額を軽減(北洋銀行)

公共料金など各種支払の延期

金融機関やローンだけでなく、身近な電気、ガス、水道、携帯電話、学費、保険等々でも支援策があるようです。詳しくは、各種支払先に問い合わせるように、とありました。

全国社会福祉協議会による緊急小口貸付

こういう存在は今回初めて知りました。

貸付上限単身15万円/月、複数20万円、貸付期間3か月、無利子、保証人なしなど。
近くの社会福祉協議会や全国の労働金庫でも取り扱っているそうです。

その他にもいろいろ

そのほか検討されていることとして、新聞ニュース等でよく見るのが家賃支援です。
具体的な内容は現在検討されているようですが、企業のみならず個人にも何か支援策が打ち出されるのかなどが私としては気になるところです

まずは自分で行動!

このように新聞記事web等でちょっと探しただけでも様々な情報が取れます。
実際にホームページにアクセスしてみると、どこもトップページに分かり易く紹介されておりました。

この他にもいろんな金融機関で対応策が講じられていると思いますので、まずは自分の取引金融機関に問い合わせて最新情報を確認する事が必要かな、と思いました。

待っていても誰も助けてくれません

投資と同様、自ら行動することが重要なので、私もいくつかのところに問い合わせてみようかと思いました。

それにしても、不動産投資家向けのアパートローンの支援策はでないのですかね?
私はまだ見つけることができていないのですが、、、。

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