こんばんは！
木下純平です。

不動産投資を始めてから3年半。
毎年この時期になると話題に上がる
「海外住宅投資を使った節税ができなくなるかもしれない」という噂。

これまで法改正までは至らなかったが、、、

私は不動産を持ち始めてから毎年この動向を気にしておりました。
しかし、昨年までは「今回、税制改正されそうだ」という噂まででとどまっており、
実際に法律改正されるまで至らず海外住宅投資による節税が認められ続けてました。

政府与党は認めない方針！

ところが昨日の新聞報道によると、政府与党は海外の不動産への投資を通じた節税をできないようにする方針とのこと。

来月に2020年度税制改正大綱が発表されれば明らかになると思いますが、
私は今回の記事を読んで、「どうやら今回は本当に認められなくなりそうだな」という印象を受けました。

大変興味を持っていたのですが、、、

私自身は、まだまだこの節税メリットを享受できるほど稼いでいるわけではありませんし、
アメリカなど先進国の木造築古不動産を所有しているわけでもありません。

でも、もともと海外不動産に対してあこがれも含め興味を持っていたため、
アメリカ不動産セミナー参加したり、
税理士セミナーに参加したり、
早くから情報収集だけはしておりました。

高い建物比率が魅力だったのですが、、、

不動産評価の建物比率が高いアメリカなどで高額な木造築古物件を購入し、
効率的にキャッシュアウトの無い減価償却費を発生させれば不動産所得が赤字になる。

その損失を日本の所得と相殺して全体の所得税を圧縮するという手法。

元国税庁の方もおっしゃってました

以前に参加した元国税庁職員の方のセミナーでは、

富裕層による海外資産を使った節税に対し、国税庁は年々課税強化の方向で進んでいる。
不動産を使った節税対策にもメスが入ることは時間の問題だ。

とおっしゃっておりました。

私は間に合いませんでした、、、。

毎年毎年、
税制改正をにらみながら、
憧れの気持ちと投資の観点で、
アメリカなど先進国の木造築古不動産の情報収集をしておりましたが、
ついに実現することなく終わってしまいそうです。