こんばんは！
木下純平です。

短期中期目的で！

私は老後のお金の不安を少しでも軽減するために、4年前から都心中古区分ワンルーム投資を始めました。
そして、それとは異なる短期中期の収益獲得を目標に3年前にフィリピンのプレビルド物件（ドミトリー）にも1戸だけ投資をしております。

金融サラリーマンで不動産素人の私が、いきなり新興国のプレビルド物件に手を出す、という無謀な行動をとってしまいましたが、
ここにきてなんとなく形になりそうで少し安心しております。

今回は、なぜ安心できるのか？について、最近参加した業者セミナーの議事録をまとめてみます。

フィリピンセミナーより

セミナーテーマは、
「現地の販売責任者が語る、コロナ禍のフィリピン国内の現状」ということで、フィリピンに拠点を置く現地の日本人販売員が、直近の生のフィリピン情勢をお話しする形です。

テーマは以下です。

◇長期化するフィリピン政府のコロナ対策の現状
◇フィリピン政府が考えているコロナショック後の経済復興策
◇コロナショック後のフィリピン不動産マーケット

コロナ禍フィリピンの現状

フィリピンでは3/15にロックダウンがスタートした。
アジアでは二番目に早い完全封鎖で、先日も外出制限が11月末まで延長されたり状況は思わしくない。

最悪時に比べて自国民は少し自由になり始めたものの、外国人に対しては依然として厳しい対応。
国内でコロナ重傷者が増えているわけではないが、ドゥテルテ大統領はフィリピンの医療施設が乏しい現状を鑑み、医療崩壊を恐れているとのこと。

ただし、世界的にコロナが収まってくれば、フィリピンも一気に終息に向かうだろう、とも。

これからどうやってお金を回していくか？

チャイナマネー

ドゥテルテ大統領はコロナ禍の経済ダメージでの資金枯渇を最も恐れている。
これからどうやってお金を作っていくか？

ポイントはチャイナマネーとのこと。

コロナ禍以前からではあるが、中国からお金がフィリピンに大量に入ってきている。
中国に拠点を置くアジアインフラ投資銀行（AIIB）を始め、アジア開発銀行（ADB）、 国際復興開発銀行（IBRD）からも融資を引っ張ってきており、
道路・鉄道などのインフラ整備が急速に進んでいる。

フィリピン公共施設（文化センターとかコンベンションセンター（PICC））も中国に買われたり、不動産も売買が盛んにおこなわれている。

不動産市況としては、現状実はコロナ前とあまり変わっていない。理由はやはり中国企業などの購入が盛んなためとのこと。

外国送金が盛んなフィリピンにおいて、2020年上半期の人民元決済額伸びが東南アジア一位。4兆5000億円の人民元が半期で決済された。

ドゥテルテ大統領の強い中国びいき

政治では米中対立が強い中、フィリピンは中国に拠点をおく外資系企業を積極的に誘致しているとのこと。

例えば中国携帯会社のHuaweiがフィリピンでどんどん伸びている。
携帯基地局も増やしており、フィリピン軍事施設内にも基地局を設置するほど。

「米国は口は出すが金は出さない」
「中国も口は出すが金も出す」

と言われているそうです。

街はチャイナタウン化！

街は中国人が増えチャイナタウン化しているとのこと。

ビザ申請も以前は取りやすかったが、最近は中国人が取りすぎて難しくなった。ドゥテルテ政権に入って中国人によるビザ申請が急増している。

カジノ産業の発展

オンラインゲーム、カジノ関連産業についてはフィリピン次世代国策として、現在のフィリピン主要産業のBPOを凌駕する勢い。
数年後はラスベガスを超えているのではないか？とも言われている。

1位はマカオだが急激に落ちている。
フィリピンカジノについて、2位のシンガポールまでは、まだまだ遠いが、
3位のラスベガスには肉薄しているとのこと。

不動産市況について

主要2都市（マカティ、BGC）は依然好調。

マカティは経済中心の都市で、中華系が一等丸々レンタルしたりしてオフィス賃料は急騰している。キャピタルも上がっている。

BGCは新しい街。外資系企業などがたくさん入っている、中国資本に関係なく伸びてきている。

この2都市は引き続き急成長している。

目覚ましいベイエリア！

しかし、中でも1番伸びたのはフィリピンのラスベガスといわれるベイエリア。

例えば、マカティは10年前に平米あたり10万ペソが、最近は21万ペソまで上昇している。
ベイエリアのパサイでは10年前5万ペソだったのが今45万ペソで取引されているとのこと。

昔のシンガポールに似ている！

セミナー最後には、現在のフィリピンは何年か前のマレーシアやシンガポールの状況によく似ているというお話がありましたと。

同じような不動産価格の高騰がフィリピンでも起こるのではないか？
コロナが収まったときにはそこからスパートがかかりそう、とのことでした。

ポジショントークであることは重々承知しているものの、フィリピン投資家として期待せずにはいられません。